悪質商法・詐欺被害のための弁護士市川巧特設サイト

特にクレジットカード決済が絡む悪質商法、詐欺被害の回復には、クレジットカード会社を巻き込むことが肝心であること、チャージバック手続が有効であること、チャージバックには決済から１２０日以内という期間制限があることは、繰り返しお伝えしてきました。 また、インターネットバンキング不正送金被害の補償については、被害発生から３０日以内に申告する必要があることについても、案内したことがありました。 悪質商法、詐欺被害に限ったことではありませんが、何事も初動が肝心、早く動くに越したことはありません。 話は変わりますが、私は２０２５年の正月にｉＰａｄを購入したのですが、１２月２０日過ぎに突然、全く充...

チャージバックが悪質商法、詐欺の被害回復に非常に有効な手段であることは、これまでも述べてきました。 チャージバックの意味を改めて説明すると、クレジットカード利用者が一定の理由を指摘してカード利用代金の支払に同意しない場合に、クレジットカード会社がその代金の売上（請求）を取消しすることです。 チャージバックにおいて、まず注意しなければならないのは、対象となるカード利用日から１２０日以内にカード会社に対してチャージバックを申請する必要があることです。 １２０日を過ぎてしまうとカード会社はチャージバックを受け付けてくれません。 チャージバックは、あくまでカード会社による任意の対応なので、...

弁護士業と関連することがある業務として、探偵業があります。 夫（妻）の浮気を疑い、探偵に調査を依頼したところ、夫（妻）が異性とホテルに出入りする写真を含む調査報告書を入手できたので、弁護士に、夫（妻）の浮気相手に対する慰謝料請求、もしくは、夫（妻）に対する離婚請求を依頼する、というケースは珍しくありません。 このようなケースの場合では、依頼を受けた弁護士は、探偵が作成した調査報告書を重要な証拠として、事件処理を進めることになります。 この場合、弁護士と探偵は、補完関係にあると言えます。 弁護士は対象者の行動調査は通常、専門外であり、探偵は、依頼者の代理人として交渉することができないから...

日々さまざまな詐欺被害の相談を受けていますが、うまい儲け話を持ち掛けられ、騙されてしまうこと自体は仕方がないとしても、絶対に避けてもらいたいことが一つあります。 それは、全財産（保有する現預金の大半）を儲け話に突っ込んでしまうことです。 これをしてしまうと、経済的に再起不能（破産という選択肢はあり得るとして）の致命傷になりかねません。 詐欺に遭ってお金を失ったとしても、それが、財産の一部であれば、騙されたことに気づいてから、立て直しを図ることができ、冷静に回収の方策を検討することもできます。 これが、全財産（保有する現預金の大半）を失ってしまうと、精神的なショック、ストレス...